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指定第三者ご利用規約(アゲルねjpご契約者様以外で本サービスご利用の方)

 ご契約者様「アゲルねjp」のレンタルプログラム・サーバサービス(以下本サービス)をご利用いただくに当たり全てのお客様は、以下に記載する利用規約にご同意いただいたものとします。文中「甲」とは「アゲルねjp」及び関連作業者を指し、「乙」とは本サービスを受け契約を締結する利用者を指します。また、本サービスにおいて乙の定める第三者とは以下のものを指し、以降は「指定第三者」とします。

  1. 乙がファイルを送信するために指定した特定一個人
  2. 乙がファイルを受信するために指定した特定一個人
  3. 乙がグループ登録した特定一個人

 

第1条(利用規約の適用)

  1. 本規約は、甲が指定第三者に対して提供する一切のサービスに関して適用されるものとします。
  2. 甲は、当方の裁量的判断に基づき、指定第三者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。

 

第2条(利用者資格)

  1. 指定第三者に対する利用者資格は、乙又は本サービスシステムが発行する正規のアクセス権を取得した時点で 与えられるものとします。

 

第3条(義務)

  1. 指定第三者は利用者の登録情報の利用を通じてアクセス可能になった本サービスの利用につき、 責任を負担して債務を負うものとします。

 

第4条(利用権譲渡の禁止)

  1. 指定第三者は、乙又は本サービスシステムが発行する正規のアクセス権を、第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

 

第5条(指定第三者の設備)

  1. 指定第三者は、本サービスにアクセスするために必要な電話設備及びその他の設備につき責任を負担し、それら一切を自己負担で使用するものとします。
  2. 上記の設備またはソフトウェアが当方の業務を妨害していると認められる場合は、事前の通告なしに利用者の設備及びソフトウェアを状況に応じ使用を一時停止又は中止させる事ができます。
  3. 指定第三者は、アクセス用の設備や本サービスへのアクセス手法及び本サービスの利用方法について、甲の定める条件を厳守するものとします。

 

第6条(保証)

  1. 本サービスに関しては、明示、黙示を問わず甲による保証は一切与えられることはないものとします。
  2. 指定第三者は本サービスの利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害については、一例としてアクセス不能やデータの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害やデータ漏洩による全ての損害が挙げられますが、いかなる場合においても、誰に対しても、甲が責任を負担することは出来ません。
  3. 指定第三者が本サービスを利用することにより乙又は第三者に対して損害を与えた場合、指定第三者は自己の責任により解決するものとし、甲には一切の損害を与えないものとします。
  4. 指定第三者が第13条のいずれかに該当することにより、甲が損害を被った場合指定第三者の属する乙の本サービス利用は保証されないものとします。

 

第7条(変更の届出)

  1. 指定第三者は乙の設定した内容に不備相違又は変更が有った場合、すみやかに乙に対して変更を届ける責務を有する。
  2. 本条に定める変更の届出がなかったことで乙及び指定第三者が不利益を被ったとしても、甲は一切その責任を負いません。

 

第8条(法令の遵守)

  1. 指定第三者は、本サービス及び一切の「第三者提供物」の利用に関し適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます)を遵守しなければなりません。
  2. 指定第三者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとし、本サービス及び一切の「第三者提供物」上で、以下の行為を禁止するものとします。当方が本規約の各項目に該当すると判断した場合、指定第三者の属する乙に通知することなく一時的に本サービスを停止し、掲載された情報を削除することができるものとします。また全ての本サービスの提供の停止および利用契約を解除して終了させることができるものとします。

 

第9条(利用契約期間)

  1. 指定第三者の利用期間は指定第三者の属する乙の契約期間および、本サービスに基づく範囲及び乙の設定により変動する。
  2. 指定第三者の利用期間について、甲からの通知は一切無い物とする。
  3. サービス内容の規定有効期間(例えばファイル保管期間)などは、たとえその期間内であったとしても、本サービスの有効期間を優先します。

 

第11条(サービス利用の解除)

  1. 指定第三者は本サービス利用継続を甲に対して行う事はできないものとする。
  2. 指定第三者が本規約に違反した場合、甲は指定第三者の属する乙の契約を解除できるものとする。

 

第12条(解除の効果)

  1. 甲が本規第11条(利用契約の解除)および13条(利用の停止、終了)に従って指定第三者の属する乙の本サービス利用の解除または停止させた場合、乙は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、甲はその該当乙に対していかなる場合であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。いかなる理由にせよ利用契約が解除された場合、甲設備内に蓄積された乙のデータは利用契約が解除後、事前通告なしに完全に消去出来るものとします。
  2. 指定第三者の責任及び指定第三者に対する制限の全てに関する各条項はサービス利用の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、乙はサービス利用期間及び期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った甲の一切の損害を賠償するものとします。

 

第13条(利用の停止、終了)
 甲が以下の項目に該当すると判断した場合、裁量的な判断により指定第三者及び乙に対して全ての本サービスに対するアクセス及び利用を、事前に通知することなく、違反状態が解消するまで状況に応じ一時停止又は本サービスのアクセス及び利用を解除して終了させることができるものとします。 また、本サービスを解除された乙がサービス利用の地位を回復するためには、乙はそれらの事由の発生により甲が被った一切の損害賠償の責を負うものとします、新たに初期登録料及び所定費用の支払いが必要になることとします。
 この場合甲は、乙がサービス停止又は解除時までに利用したデータや設定内容を復元しないものとします。

  1. 乙が請求に対する支払いの遅延または支払を拒否した場合。
  2. 乙が本サービス申込時に虚偽の申告をした場合。
  3. 指定第三者及び乙が本規約の何れかの条項に違反した場合。
  4. 甲の利益に反する行為をした場合。
  5. 本規約第8条(法令の遵守)に該当する場合。
  6. 本規約第14条(禁止行為)に該当する場合。
  7. 甲が本サービスの業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
  8. 指定第三者が本規約に違反した場合。
  9. 甲が乙を不適当と判断した場合。
  10. 他人の著作物を著作者に許可なく、無断で使用した場合。
  11. 第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらした場合。
  12. 誹謗、中傷、犯罪に関わる事柄、猥褻等公序良俗に反する情報を流した場合。
  13. 風俗、アダルトに関する情報、性的小説、裸の画像、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは不適当と甲が判断した情報を流した場合。
  14. その他、法律に反すると判断される行為をした場合。

 

第14条(禁止行為)
 甲のサービスで提供するサーバ利用に関し、以下に定める行為を禁止します。

  1. サーバのシステムに関する情報を外部に送出する行為。
  2. サーバの機能を停止させるような行為。
  3. サーバを共有する他の乙の利用を妨げる行為。
  4. その他サーバ及び回線に過度に負担のかかる使用。
  5. 甲が、提供するすべてのサーバに対しての不正行為。
  6. 一指定第三者が複数メールアドレスに転送される行為
  7. 不特定多数(会員などを含む)に対して、本サービスの情報を公開する行為
  8. サーバアクセスに必要な情報を外部に送出する行為。
  9. 本サービスの目的と異なる行為。

 

第15条(情報の取扱)

  1. 指定第三者はいかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
  2. 本規約の規定に違反して問題が発生した場合、指定第三者は自己の費用と責任で解決するものとし、甲に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

 

第16条(サービスの停止)
 次に該当する場合には、甲の判断により乙に事前に通告することなく、故意に本サービスの運用の全部または一部を停止することが出来るものとします。 また、甲は前項に基づく本サービスの提供の停止又は中止によって生じた乙の損害につき一切責任を負わないものとします。

  1. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、損害回避処置を取る場合。
  2. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、サービスの継続が困難と判断した場合。
  3. 設備の運営・保守上または工事上や障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
  4. 法令による規制、司法命令等が適用された場合。

 

第18条(情報開示)
 甲は別途定める個人情報の取り扱い規定により、みだりに情報を開示してはならない。但し、裁判所からの開示命令及び警察などの公的機関から捜査権限を定める法令に基づき正式な照会受けた場合や協力要請が有った場合、甲の判断によりサーバログや契約情報など機密情報の開示ができる。

 

第19条(利用状況の調査)
 甲は本サービスに関わる全ての設備機器及び格納情報(登録データを含む)に対して、甲の判断により調査する事ができる。

 

第20条(損害賠償)

  1. 甲は、指定第三者に対して発生した全ての損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。

 

第21条(合意管轄)
 本契約に関する訴訟の専属的合意管轄裁判所は横浜地方裁判所とする。

 

上記利用規約はサービス利用に関する重要事項です。
よく読んでご理解同意のうえ、本サービスをご利用下さい。
本規約は2005年10月1日より実施

 

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